この経費は、日本貿易振興会が行なった海外経済調査、海外経済情報提供事業、ジャパン・トレード・センター等海外施設の運営、各種見本市の開催及び参加等の事業に対する補助金及び経済協力関係団体が行なう海外技術者受け入れ研修事業に対する補助金等でございます。
したがって、これに対してわれわれが適切な手当てを——手当てと言っちゃおかしいのですが、加えるためにも、もう少し多国籍企業というものを系列的に調査をし、先ほどの海外経済調査を基幹として、十二分にやるという一つの仕事にこれも加えまして、もっと的確にその方向をとらえておきませんと、たいへんなことに、手おくれという意味でたいへんなことになるんじゃないかということが考えられますので、多国籍企業と簡単に言いますけれども
そのほか、海外経済調査費、経済及び貿易啓発宣伝費。この最後の経済及び貿易啓発宣伝費、これは経済ＰＲコンサルタントを置く費用でございます。 それから、広報文化活動の強化推進、一億六千七百万ほど掲げております。対外広報活動事業費、情報文化センター費、インフォーメーション・ブレティン刊行費、こういったものがおもな内容でございます。 その他在外公館事務運営に必要な基本的経費。
たとえば輸入制限対策費、海外市場あるいは海外経済調査質、海外技術調査費など、同じような経費がいろいろ各省から出されておるのですが、相互の連絡調整が十分だとはいえないのであります。 次に、国が直轄事業あるいは地方自治体等の補助事業として施行しておる道路整備、河川港湾事業等で、各省の協調が足りないため、全体の事業計画にそごを来たしたとか、予算の不経済使用を招いた例が見受けられます。
それから、十七番の国内経済調査、十八番の海外経済調査、十九番の国会図書館支部、以下二十三までの合計は、三千五百二十六万五千円となっておりますが、これらの経費は、申すまでもありませんが、内外経済の動きを調査しまして、経済白書等の報告書や、経済統計を作成するために要する費用であります これらの経費も、前年度とあまり変わっておりませんので、省略させていただきます。
早い話がここでたとえば海外経済調査七百万円、これは昨年に比べると二百万円ふえている。あるいは経済基本調査四百万円、これは新しい、というようなものができている。それ以外にまあ景気観測の問題も出てきている。ところが今度は外務省は外務省で、内外調査費と称してこれもまた特別な経費を外務省が出している。
○政府委員（宮川新一郎君） 先ほど佐多委員から御質問のありました海外経済調査につきまして、大臣から御答弁がございましたが、なお補足して申し上げますと、御指摘のように各省でいろいろな調査をやっておりますが、企画庁といたしましても、わが国経済の動向を的確に把握いたしますためには、まず海外経済の動向を把握する必要があると考えまして、予算の増額を要求いたしました。
も嘱託をしよう、そうして海外の景気の調査、経済の調査というものをまとめていこうという考えで、すべて委託によってやろうというのに基本をおきまして、あれは立っておるわけでございますが、ただしかしそういうようにいたすにいたしましても、今後だんだん調査を完璧にして参りますためには、海外の市場等の知識を身につけた者が必要であるという意味合いから、ごく少数の者を海外に出してやろう、こういうふうに考えてこの海外経済調査費
さらに、海外経済調査を充実いたしまするために七百十一万四千円を要求いたしておりまして、前年度より二百十三万円の増額になっております。さらに、景気観測を強化いたしまするために、二千二百三十四万八千円を要求いたしまして、前年度に比べまして一千百六十万三千円の増額になっております。
そのほかに、ここで海外経済調査のために若干費用を増額していただきましたのは、今まで実はいろいろな出版物等が割合に何といいますか、おそくにしか入手できませんでしたので、これをできるだけ航空便でたくさん取って、先ほども御質問のありましたように世界経済の変動というようなことを中心に、あるいはまた各国の経済計画といったようなものを中心に資料を集めていきたい。
○海野三朗君 海外経済調査というのが（イ）の５番目にありますがこれと（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の（ニ）の一に内外経済事情調査経費と、これはどうして項目の似寄ったやつが二つも出されておるのでありますか。海外の経済調査というところに約四百九十万、それからまた内外経済事情調査経費というここに四百三十万、 これはどうなんですか。
それでは次に５の海外経済調査、これも前年よりもふえておる。これは非常にけっこうなことだと思うのですが、この海外の経済調査についてはおそらく外務省でもだいぶやっておられると思うのです。それからまた通産省の方でもやっておるでしょう。これらとだいぶダブる面があるのじゃないですか。
なお、海外経済調査についても、さらにその整備拡充を行う考えであります。次に、総合開発の事業について申し上げます。特定地域については、昭和二十一年度において、名告別に合計百二十四億円の予算をもって各種の公共事業を実施することといたしております。
なお、海外経済調査についても、さらにその整備拡充を行う考えであります。 次に総合開発の事業について申し上げます。特定地域については、昭和三十二年度において各省別に合計百二十四億円の予算をもって各種の公共事業を実施することといたしております。
そこで海外の経済動向をいま少し科学的に、適確に把握するということと同時に、国内の経済動向をもやはり漸次科学的に、迅速に把握していきまして、経済計画の樹立あるいは当該年度の経済計画の実施の推進に資したい、こういう意味で、海外経済調査費として昨年度に比較いたしまして三百万円増、六番の景気動向調査におきまして、新たに一千七十四万五千円を計上いたしました。
特に海外の経済事情の調査にといては、あるいは通産省関係かとも思うのでありますが、いわゆるジエトロですか、海外経済調査に関する民間の団体もありまして、政府の補助でやつておるようでありますが、これもイギリスの、例の海外経済調査に関する機関なり、あるいはそれに関する費用なりに比べますと、雲泥の差があるのであります。